浜田市議会 2013-02-22 02月22日－02号
ＰＩＳＡの国際学力調査におきましても日本の学力低下は深刻であります。また、島根県の東部地域と西部地域の格差は学力、就職率にも及んでいると認識いたしております。学力テストの分析による学力向上戦略や小中一貫教育の推進は有効であると考えますが、子どもたちのモチベーションを上げることが最大の戦略だと認識いたしております。
ＰＩＳＡの国際学力調査におきましても日本の学力低下は深刻であります。また、島根県の東部地域と西部地域の格差は学力、就職率にも及んでいると認識いたしております。学力テストの分析による学力向上戦略や小中一貫教育の推進は有効であると考えますが、子どもたちのモチベーションを上げることが最大の戦略だと認識いたしております。
きょうの新聞にも出ておりましたが、国際学力調査の結果が載っており、日本の学力が改善傾向にあるということが出ておりまして、非常にうれしく思ったわけですが、学力向上の取り組みというのも非常に大事ではございますが、その前に、越前市のように生徒・児童が生き生きと楽しく学校生活が送れるようにすることが、私はまず大切だと思います。
ＯＥＣＤの加盟国を中心として、国際学力調査ＰＩＳＡというのがあるわけですが、その中で我が国の子供たちの読解力、言語力の低下というのがやはり指摘されているわけです。 そういうことを踏まえまして、学習指導要領のこのたびの改訂の中で、言語活動を充実するということとしております。
この国際学力調査の結果についての疑問でございますけれども、私どもとしては国が示したその調査結果、それに基づいて見解を述べるということでございまして、こうした国のレベルでの国際調査、これによりますと読解力が低下してる。
16年度に国際学力調査の結果が発表になったりしまして、その中でも日本の教育が非常に低下している。きょうの新聞にもありました。特に理科系の教科の方が、高校１年生の調査ですけども、非常に落ち込みがあるという状況があるということです。
これは有力な国際学力調査であるＰＩＳＡ、ピサっていうんですかね、2003による数学、読解力、科学、問題解決能力の４部門の調査結果を見てみますと、日本は数学が６位、科学が２位、問題解決能力が４位でございますが、読解力については14位と低下しているわけでございます。
また、ＯＥＣＤ──経済協力開発機構が実施している国際学力調査──ＰＩＳＡによりますと、2000年の調査では、対象国41カ国の中で日本は数学１位、科学２位、読解力８位でしたが、３年後の2003年の調査では数学６位、科学２位、読解力14位と、これまでの地位をフィンランド、香港、韓国に譲っています。
御承知のように、昨年の12月にＯＥＣＤ、それからＩＥＡという２つの国際学力調査の結果が発表になりました。それによって、日本の子供たちの学力が低下をしていると、こういう結果が出されたわけであります。また、それに対応しまして当時の文部科学大臣は、学校教育の中における授業時数をふやす総合的な学習の時間について考え直すと、こういうような発言もされたという報道もあったわけでございます。